近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

＜中小企業庁ホームページより引用＞

事業継続力強化計画を中部経済産業局に提出をし、認定を受けました。

各拠点のハザードマップを活用した自然災害リスクの確認、

安否確認や避難の実施方法等、発災時の初動対応の手順を策定

人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策の取り決め等を行っています。